２０１９年吹田市長選挙において、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たす自治体をつくるのか、それとも「住民福祉の削減をすすめる」自治体を許すのかが問われるもとで、多くの市民が、再び維新市政ＮＯの審判を下し、後藤市政の継続という結果となりました。
　「やっぱり吹田」と魅力を実感でき、「もっと吹田」という期待に応えられるよう市政を進めるという現職の姿勢と、市民の願いに応える「１００のお約束」に多くの市民の共感が寄せられたのではないでしょうか。また、「福祉の吹田」「子育てするなら吹田」の復活を願う市民の声も大きく示されました。

　いま、吹田のまちづくりは大きな転機を迎えています。市民病院に続き、２０１９年７月に国立循環器病研究センターが移転し、健都が本格稼働しました。２０２０年には、市制施行８０周年を迎えるとともに、いよいよ中核市へと移行。
　このようなもとで、「健都の本格稼働、中核市移行という強みをいかし、健康寿命の延伸に向けた先進的な取組を本格的に進める自治体として、吹田ならではの健康・医療のまちづくりを推進したい。そして、新たに得た権限を最大限活用し、より行き届いたサービスを、責任を持って提供したい」と市長は表明しています。
　また、「北部地震や非常に大型の台風などの自然災害の脅威にさらされたもとで、復旧に努めるとともに、災害対応力を強化したい」「公共施設のリニューアル、上下水道や道路整備といった、縁の下で暮らしを支える事業は、将来を見据えつつ計画的に進めたい」「中学校給食についても引き続き検討する」と表明しています。

　第２期後藤市政が市民の声をしっかりと受けとめられることを願い、私たちも市民要求実現のために、大いに奮闘するものです。

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