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吹田市は2013年2月に「就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョン」(素案)において、幼保一体化施設の「配置計画(案)」を公表しました。
その内容は
(1)近接する公立幼稚園・保育園は幼保一体化施設として整備
(2)近接する幼稚園がない保育園は幼稚園児を受け入れ、幼保一体化施設として整備
(3)近接する保育園がない幼稚園については、課題を整理して廃園とする
というもので、これによって34カ所ある公立幼稚園・保育園が18カ所の「こども園」になり、「維新プロジェクト」による公立保育園の一部民営化計画とあわせると、公的施設は13カ所に削減されることになります。
時代に逆行 なぜ減らすの?子育て施設
井上市長は「財政非常事態宣言」を口実に、「行政の維新プロジェクト」と称して、「福祉の吹田」といわれる事業を減らしてきました。その一方で、いくつもの大型開発事業はすすめています。
吹田市は府下で第3 位の財政力(2011年度の財政力指数)を持っており、もはや財政難を理由に公的な子育て施設を減らす必要はありません。
吹田市5 月議会でも、計画案について「慎重に進めることを求める請願」が、公立幼稚園の全PTA会長の賛同署名とともに提出され、全会一致で可決されました。