市民サービス低下!"行政の維新プロジェクト"すすむ

　いま、吹田市では「行政の維新プロジェクト」と称した市民サービス削減の計画がすすんでいます。新市長は就任早々吹田市を「赤字体質」と決めつけて、「財政非常事態宣言」を行ない、福祉・教育などにかかわるサービスの廃止・縮小を優先してすすめる「事業見直し会議」を市民不在、議会軽視のまま開き、その結果を予算編成に反映させ、議会提案をねらっています。

小中学校校務員小学校給食調理
民間委託 推進
（9月25日事業見直し会議）

公立保育園
一部民営化 推進　
（9月23日 　事業見直し会議）

日中活動重度障害者支援事業
縮小
（10月3日事業見直し会議）

市民会館
廃止
（9月26日 事業見直し会議）

老人医療費助成事業
廃止　
（9月26日　事業見直し会議）

福祉巡回バス （きぼう号）
廃止
（9月23日 　事業見直し会議）

さらに

幼稚園・体育施設などの
利用料・手数料の見直しを検討

など100事業の廃止・縮小を検討

住民の声にこたえてきた吹田独自の事業

地方自治体の役割は、
「住民福祉の増進を図ること」
（地方自治法第1条２項）
と定められています
　これまで吹田市では、住民の要望や運動に行政がこたえて、福祉や子育てにかかわる吹田市独自の事業を築いてきました。それなのに、いま吹田市では、「他市ではしていないから」というだけで、子どもを持つ家庭や高齢者・障害者のくらしを支え、「福祉の吹田」「子育てするなら吹田」と喜ばれてきた吹田市独自の事業を廃止・縮小しようとしています。財政状況がたとえ厳しくとも、住民のいのちやくらしを守るのが自治体の役割です。「行政の維新プロジェクト」がこのまますすめば、市民サービスの低下を招くことはさけられません。　

「他市並み」が基準でよいのでしょうか