過度な基地負担を強いられている沖縄県民の意思を尊重しよう

沖縄・普天間基地の移設問題が「膠着」している。「最低でも県外」と公約した鳩山内閣。紆余曲折を経て、鳩山元首相の辞任と引き換えに、民主党政権が元の名護市辺野古沖案を受け入れたのが昨年5月。
当然、沖縄県民は強く反発、辺野古案、つまり「県内移設」を受け入れず、沖縄県議会、名護市議会ともに「到底許されるものではない」と反対を貫いている。
そんな状況の中、8月12日に吹田市議会が素晴らしい意見書を採択した。意見書は「沖縄では、日本に復帰して39年を迎えた現在においても、米兵による様々な事件、事故が続いている。戦後65年間一貫して過重な基地負担を強いられている沖縄県民に思いをはせるとき、沖縄県民の意思を尊重することは当然である」と、「本土と沖縄の理不尽な関係」に言及し、政府と国会に対して、沖縄県議会と名護市議会の意思を尊重するように求めている。
この意見書を提案した会派の１つ「すいた市民自治」の池渕佐和子、西川厳穂議員は、「今年3月に一度提案して引き下げた経緯があるので、正直、採択されるか微妙でした。でも多くの会派の賛同を得て、多数で採択できてよかったです」と胸をなで下ろす。意見書には公明党、民主市民連合、日本共産党、すいた市民自治、すいた市民クラブ、吹田いきいきネットワークが賛成した。
昨年まであれほど報道されてきた普天間基地問題だが、最近はメディアもあまり取り上げなくなっていただけに、「忘れてはならない」「県内移設は許さない」という貴重な意見書となった。なお同様の意見書は尼崎市でも上がっている

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