昨年末の特定秘密保護法案の強行採決、靖国神社への参拝、沖縄・辺野古への新基地押しつけなど、安倍政権の右翼的な姿勢がどんどんエスカレートしてきています。

自衛隊が米軍と一緒に戦争することが現実に

岩根 　「２０１４年の政治や経済の行方を分析してほしい」と、編集部から私に依頼がありました。そこで神戸大学名誉教授で吹田自治都市研究所所長の二宮さんをお招きし、安倍内閣をはじめ、昨年末から新年にかけたこの間の情勢について伺うこととなりました。二宮先生は、現時点での安倍内閣をどうご覧になっていますか？
二宮 　安倍首相は以前から「戦後レジームからの脱却」、つまり平和憲法、特に９条を改悪して「戦争できる国づくり」をめざしてきました。元々右翼的な思想の持ち主でしたが、昨年末の特定秘密保護法案の強行採決や、靖国神社への参拝、沖縄・辺野古への新基地押しつけなど、その右翼的な姿勢がどんどんエスカレートしてすでに「レッドカード状態」、つまり一発退場を求める時が来ていると思います。
岩根 　確かに安倍内閣の発足時に比べて、暴走がスピードアップしてきましたね。

二宮 　昨年の参議院選挙で「衆参のねじれ」が解消するまでは、まだ安倍首相も様子を見ていたのです。しかし「ねじれ」が解消したら、一気に秘密保護法、集団的自衛権の行使などが出てくる。今では自民党の議員ですら、「巷では、『安倍内閣は戦争態勢に入った』と言われるが、そうではないですよね」という国会質問が出るほどです。彼がよく口にする「積極的平和主義」。これは全くのペテンで、平和主義でもなんでもない。憲法の解釈を変えて米国と一緒に戦争をするつもりでしょう？そんな「平和主義」があるわけがない。
岩根 　確かに「積極的平和主義」と言えば聞こえはいいですが、実際にやっていることは、防衛費を引き上げて自衛隊の増強を図ったり、武器輸出３原則を緩和して武器を輸出できるようにしたり、実際に南スーダンで自衛隊が韓国軍と銃弾のやり取りを行ったり、「平和主義」とは名ばかりの「戦争準備」ですからね。
二宮 　そうです。この４月に安倍総理の私的な諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称「安保法制懇」が集団的自衛権の行使について、それを容認する報告書を提出するようです。そうなれば、いよいよ日本の自衛隊が米国と一緒に海外で戦争することになるでしょうね。
岩根 　集団的自衛権というと、なかなか国民には分かりづらいのですが、要は同盟国、つまり米国が攻められたら日本はその相手国を攻撃できる権利ということですね。これは明らかに「専守防衛」という今までの方針から外れていくということになりますね。

憲法を変えなくても戦争ができる国へ

二宮 　「憲法９条を変える」「米国と一緒に戦争する」と言えば、国民の反発を招くので、「集団的自衛権の行使」という「解釈」で、憲法を変えなくても戦争ができますよ、というのが今の安倍内閣です。この問題では、安倍首相自身がかなり前のめりになっていて、「憲法解釈に関する最高責任者は私だ」と言い放ちました。我が国は立憲主義ですから、首相や国会議員の方が憲法に縛られているのです。それを無視して「最高権力者は私」などと発言すれば、世界から「日本は独裁国家になったのか」と疑われても仕方のない発言です。
　財界からも懸念の声が出ています。例えば元伊藤忠商事社長で前中国大使の丹羽宇一郎さんが、朝日新聞のインタビューに答えて「（集団的自衛権の行使は）スポーツ選手が自分の都合でルールを変えるようなもの。姑息な手段ではなく、正々堂々と国民に信を問うべき」とおっしゃっています。財界の中心人物でさえもが「やり方が無茶苦茶だ」と批判しているのです。

岩根 　安倍首相は、昨年４月、幕張メッセで行われたイベントで、展示中の陸自戦車に乗ってポーズをとっておられました。その写真を見て、「この方、本当に大丈夫なのかな？」と感じましたね。
二宮 　自民党の圧倒的な議席数に気を良くしているのもあるでしょうが、例えば身内の自民党だけではなく、日本維新の会などのバックアップもある。国会の中で急速に「何を言ってもいいんだ」という雰囲気が醸成されています。NHKの籾井会長の「慰安婦」発言などは、その典型です。公共放送のトップとしては決して許されない発言ですが、安倍内閣は彼を罷免しません。会長があのような人物なら経営委員もそう。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、新右翼の暴力テロを礼賛するような追悼文を発表していたし、作家の百田尚樹氏は、「南京大虐殺はなかった」と公言し、都知事選挙では田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」と、口汚く非難しました。

武器と原発輸出で景気浮揚を図るアベノミクス

岩根 　さすがに「やり過ぎだ」と批判が集中して、安倍内閣の支持率は下降気味ですが、国会の力関係は変わらないので、「人気が衰えないうちにスピードあげて、やってしまえ」といったところでしょうか。
　そんな中、あれほどマスコミが持ち上げてきたアベノミクスですが、最近は株価が乱高下して、アベノミクスは大丈夫なのか、という論調も出てきました。私は常々、アベノミクスの本質は、武器と原発の輸出で、景気浮揚を図るもので、賛成できないと思っているのですが。
二宮 　武器輸出３原則を見直して日本の武器が売れるようになれば、明らかに軍需産業は「成長」します。原発輸出も財界の成長戦略です。簡単に図式化するとパナソニックやシャープなどの「関西弱電メーカー」と、三菱、東芝、日立など旧財閥系の「関東重電メーカー」があって、従来型のテレビや白物家電の輸出は、競争力がなくなって伸びていかない。一基あたり５０００億?１兆円の原発なら、商売になる。そのためには政府をあげて売り込まねばならない。だから安倍首相は１年に何回も「外遊」して、トルコやインドに原発を売り込んでいるのです。例えば日立はイギリスのホライズンという原発企業を買収して、ホライズンが運営する原発を建てようとしています。原発を輸出・建設するためには、技術力が必要です。その意味でも、財界と安倍内閣は、国内の原発を再稼働させて、技術者を育てたい。原発の輸出と再稼働はセットなのです。

世界で最も簡単にクビを切れる国に

岩根 　安倍首相は「死の商人」であり、「死の灰の商人」ということになりますね。さて、そんなアベノミクスですが、第１の矢「大胆な金融政策」について、どう考えておられますか？
二宮 　結論から言えば「ドーピング型のルール違反」です。使ってはいけない薬物でバブルを引き起こすやり方ですね。日銀の量的緩和で、確かに株価や地価が一時的に上昇し、一部の富裕層と住宅投資などが潤いました。しかし労働者の賃上げにはつながらないので、消費不況はそのまま。むしろ物価が上がって生活はさらに厳しくなった。「不況を克服する」という的には、矢は届いていません。
岩根 　第２の矢、「財政政策」ですね。これは端的に言うと大胆な公共投資、国土強靭化などが典型的だと思うのですが。
二宮 　これはまさに昔の自民党がやって来たことです。田中角栄以来の「日本列島改造」的な、公共事業のばらまきですね。何しろGDP５００兆円の内、13年度のみで前年度の補正予算を含めて10兆円もの公共事業予算を組んだ。今世紀に入って最高水準です。確かに、これで建設業界を中心に一時的には景気が良くなる。しかしこれはアベノミクスの矢ではなくて、誰がやっても同じ結果。土建国家への逆戻りで、国債という名の借金が積みあがるだけ。将来世代にツケを回しているだけです。
岩根 　第３の矢、「成長戦略」については？
二宮 　これが最後の切り札として宣伝されています。円安状態を作り出し、大企業の輸出を伸ばして、景気を浮揚させるということですね。しかし大企業は、すでに海外に生産拠点を移していて、円安になっても輸出は伸びません。トヨタやパナソニックなど自動車や家電は、企業としては儲かっても、国内での設備投資は行わないのです。従って失業率も改善されないし、賃金も上がらない。それどころか「国家戦略特区」を実験台として企業の直接雇用をなくして、すべて間接雇用、つまり企業が雇いたい時だけ雇用できるように労働者派遣法を改悪しようとしています。そうなれば日本中ブラック企業だらけになります。安倍首相は「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」と言ってます。これは裏返せば、「日本は世界で最も簡単に企業がクビを切れる国」になるということです。

消費税を増税しても大企業減税とゼネコンに

岩根 　まさにその方針の通りに、消費税が引き上げられ、大企業減税が狙われています。国民からは容赦なく税金を取り立てながら、内部留保が積みあがっている、つまり大儲けしている大企業の税金を負けてやるというのですから。
二宮 　８％への引き上げで、約５兆円の税収が見込まれます。しかしその中から高齢者医療など社会福祉に関わる新規事業にはどう見積もっても１０００億円しか回らない。元々消費税増税は「社会福祉に充てる」という理由だったでしょう？これは明確な公約違反ですよ。
岩根 　今まで所得税などでまかなってきた社会福祉への予算を別の分野に回して、足らなくなった分を消費税でまかなうので、新規事業の拡大はほとんどないということですね。安倍内閣は消費税増税の前に社会保障費を２.５兆円も削っています。お金には色がついていないので、消費税を増税しても借金の返済と大型公共事業に消えていくということですね。
二宮 　そうです。社会保障に回ってこないことに加えて、消費税が加算された分を値上げできないので、倒産する中小業者も出てくるでしょう。輸入価格が上昇している中で物価だけが上がり、中小業者が倒産していけば、さらに失業者が増えます。国民にとっては極めて厳しい１年になりそうです。

弱者切り捨ての政府と歩調あわせる吹田市政

岩根 　そもそも医療や保育、教育など社会保障は憲法25条「最低限度の生活を営む権利」のはずです。つまり政府がしっかりと保障しなければならない基本的な人権の部分を、民営化して市場に投げ出し「金の切れ目が命の切れ目」という冷酷な社会に作り替えようとしているのが、安倍政権ですね。
二宮 　弱者切り捨ての方向に進む政府と歩調を合わせるように、大阪や吹田でも福祉や教育を削りはじめています。大阪の市立幼稚園や吹田の公立保育園の民営化が叫ばれ、大阪市に至っては「教育特区」として、学校まで公設民営にしようとしています。憲法問題でも安倍首相と橋下市長は似通っています。昨年の「慰安婦暴言」で、橋下市長の暴走にストップがかかりはじめたな、と思っていたら、今度は安倍首相が走り出して、特定秘密保護法の強行採決でしょう。残念ながら国政選挙が当分ないので、安倍内閣がいくら暴走しても国会の力関係は変わりません。しかし国会の外で、世論の流れを変えることはできます。官邸を包囲した20万人もの脱原発デモのような、国民的運動を起こさなければなりません。
岩根 　今年は国政選挙がない中だからこそ、堺市や名護市に続いて地方選挙の動向が注目されています。これ以上の格差拡大を許さず、憲法９条と25条、つまり国民の平和と生存権を守っていかねばなりませんね。今日はありがとうございました。

　

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