今と未来の子育て支援を市の責任で

健康・生活習慣病の改善・子どもたちにもっとスポーツを、市民みんなの願いです。そしてスポーツの出番です。しかし、今、スポーツを「もうけのねた」にする制度改悪がねらわれています。昨年11月2日付け日本経済新聞。近畿の行政サービス調査で吹田市がトップになりました。その理由は「吹田市は公共料金が安いうえ、子育てサービスが手厚く」分野別にみると「子育て環境では保育園、学童保育ともに全般的に手厚い吹田市が1位」ということです。つまり、これまで住民とともにつくりあげてきた「福祉の吹田」が大きく評価 されたわけです。

国は自分たちの借金を地方におしつけるため、保育や福祉・教育に関わる補助金の削減をターゲットにしてきました。「三位一体の改革」によって、2004年4月より公立保育所運営費の国庫補助負担金をなくし、税源移譲によって何にでも使えるお金である一般財源にしました。これによって、吹田市においても約6億2800万円の財源が減りました。 　このように各市町村のお金が減らされる中、大阪府下でも公立保育園が次々となくなっていったり、保育料の値上げが行われようとしたりしています。しかし、「安心して働きながら子育てがしたい」「慣れ親しんだ近くの保育園で一時保育をしてほしい」など保育園に期待する住民の声は増えています。「すべての子どもたちが健やかに育っていくように、保育園をもっと充実させたい」そんな吹田のまちにしていくことこそがみんなの願いです。