市長後援企業に工事、入札せず発注。昨年10月末、毎日新聞に大見出しが打たれ、吹田市は騒然となった。吹田市役所の屋上に設置された太陽光パネル。本来なら競争入札するべきところを、井上市長の後援会を25年も続けている「後援企業」に、「単独随意契約」で発注していたのだ。えっ、それって世間を騒がせた「政治と金」の問題と違うの？事件の概要を振り返ってみよう。

わざと残した？約2500万円

　問題の「後援企業」は、吹田市元町に本社を置く摂津電気工事（株）。市役所低層棟屋上の「太陽光パネル設置工事」を、2012年2月末に2251万円で受注。本来130万円を超える工事は、入札で決めなければならないのに、この企業だけの「単独随意契約」だった。
　問題の工事は、国が進める「グリーンニューディール基金」によるもので、吹田市は環境省から、あらかじめ2年間で5854万円の予算をつけてもらっていた。　このお金で「CO2の削減、省エネに関わる事業を行ってください」ということで、吹田市は(1)市役所本庁舎内の電灯をLED化する。(2)市役所本庁舎に断熱フィルムを貼付する。(3)市役所本庁舎仮設棟に高遮熱性塗装を施す、という３事業を行った。
　この3事業は当然入札で行われたのだが、驚くことに全ての入札が、非常に低価格で落札したのだ。
　例えば(1)LED化については、1千9百万円の予定価格に対して、778万円と落札率約40％、(2)断熱フィルムについては、740万円に対して198万円で約26％、(3)高遮熱塗装は、307万円に対して70万円と約22％。
　通常はこれほど低い額で落札した場合、「低入札価格調査」といって、手抜き工事や下請けイジメを警戒して、「本当にこの価格でやれるのか？」と調査をするものだが、吹田市はこの調査を行わず、そのまま工事をさせた。その結果約2千万円の、「入札差金」が生じ、民間事業への助成金残額400万円をプラスして2497万9千円の金が浮いたのだ。
　この3事業について、あらかじめ予定価格を決める時に1社に見積もりを取らせて、入札にかけたのだが、入札後に、吹田市は「3社程度の見積が必要」と感じたので別の業者に頼んで、見積書を作成し、「3社見積もりしていたかのように」偽装していることも明らかとなった。
　疑惑の第一点目は入札差金、つまり「グリーンニューディール基金が余るように」仕組んだのではないかということだ。
　そして事件の核心、「太陽光パネル設置工事」である。何と基金の残金2497万円を利用して、摂津電気が2251万円で単独随意契約したのだ。2千万円を超える工事を、入札せずに随意契約で、しかもその見積書は、何の積算根拠も示さない、金額だけの一枚もの。これでは、残額が先にあって、「その額に合わせて工事費を決めた」と疑われても仕方がない。
　さらに注目してほしいのは、内訳書の日付。疑惑発覚後の11月27日に、「後追い」で提出されているのだ。
　2千万円を超える「太陽光パネル設置事業」である。当然、工事の前に「パネル単価がいくらなのか？」「工事日数はどれくらいを予定しているのか？」などを積算した上で工事費を計上すべきだ。疑惑は深まるばかりだ。

　

100条委員会で真相究明を

　この疑惑事件はメディアで大きく取り上げられ、現在吹田市議会で100条委員会が開催されている。井上市長は「全て部下がやったことで、私は知らなかった」と釈明している。果たしてそれは本当か？
　井上市長が大阪維新の会をバックに当選したのが、2011年4月。その後吹田市では「行政の維新プロジェクト」と題して、様々な事業を削減してきた。中には福祉バス希望号の廃止、お年寄りのはり、灸、マッサージへの補助金削除、などもあった。もしこの疑惑がクロなら、市長は「財政がピンチ」というかけ声の元、一方で住民のささやかな楽しみ、サービスを削り捨てながら、一方で「身内の後援者」に、税金で多大な便宜を図っていたことになる。100条委員会の今後に注目したい。

市民サービスを削り捨てながら
「身内の後援者」に税金で便宜を図る井上市長

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