6月4日（土）10時から、内本町コミュニティセンター

■給食や図書館、保育所、学童と子どもたちの施策ばかり削られようとしている。労働状況が悪く、生活も悪化しており共働きせざるを得ない。親も忙しく精一杯で朝・夕手抜きしているのかもしれない。そういう時こそ、学校・給食・保育所の役割は大きい。人間として生きていく基本は、衣食住であり、その基本を守ることが自治体の最大の役割ではないか。財政のことについて、理念的なことはいえても具体的な意見は資料がないので言えない。

■大阪市の給与外所得に対して、市職労はどう考えるか。鳥取県知事にとった働かない職員に対して解雇さする処分がされたが、市職労の考えは。

■市役所が、民間会社になってはいけない。すべて民間なら地方自治体はいらない。人の関係や住民福祉、教育が悪くなっている中で学校だけでは対処できない。

■税務手当や国保手当、危険手当など特勤手当が支給されているが、民間ではでていない。役付手当など必要か？

■恩給制度など何十年もそのまま放置している制度があり見直すべき。

■民間がすべてダメであるという考えはおかしい。地方の鉄道を民間運営にして黒字に転換した例もある。

■労働組合として理不尽な働かせ方が多いので、市民を守る立場で運動をしてほしい。私も民間のビル管理会社に勤めていたことがある。もともと清掃・警備・建物管理などに分かれていたが、今ではすべての業務を行うことが求められる。あるときスプリンクラーが働いた時の対応で水源を止めて措置をした労働者が「専門外の対応として優秀」と社内表彰を受けていた。こんなことでいいのか。ＪＲでも最近は駅前の清掃を駅員が清掃をしている。これでは安全がおろそかになるのではないか。

■梅田貨物駅移転に反対する意見書が３万通も集まったが、審議会では、その意見を踏まえた審議がされ、また市民にも会うと言っている。このような市民の意見を聞く場で話していくこと、そして積み重ねていくことが大切。

■いくらお金がなくても子どもやお年寄りなど「弱者」を守ることが大切。